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日本を元気に、世界を元気にしたい

佐藤可士和氏デザインによるおなじみのロゴマーク

「インターネットは、全ての人に平等なチャンスを提供するメディア」　
それを証明するかのように、次々に新しいサービスを展開する楽天株式会社。
2007年5月、基幹事業の「楽天市場」が10周年を迎えた。当初は、日本人がインターネットで買い物をする可能性を疑う向きもあったが、楽天は「インターネットなら、地方でも世界をマーケットにできる」と成功を確信し、独自の仮想商店街を築き上げ拡大してきた。現在、楽天市場は全店舗の売上合計額、出店数ともに日本におけるインターネットショッピングモールの中でNo.1となっている。

そもそも、楽天市場を開設するにあたって同社が考えたのは、「システムに強い人間が商売をするのではなく、商売が上手な人が簡単に店を開ける仕組みを創る」ということだった。そのコンセプトにのっとってインターネット上にマーケットプレイスを設立し、出店者にはシステム、トラフィック、ノウハウの3つを提供し、消費者にはネット上での買い物の楽しさを提供した。

急速に成長してきた楽天が目指しているのは、「日本を元気に、世界を元気に」することだ。インターネットというメディアの可能性を極限まで広げ、その力を利用して日本の産業を活力溢れるものに変えて行く。ベンチャービジネスの立ち上げ当初からこのビジョンを本気で実行してきた三木谷社長に続き、楽天の3400人超の社員がこの目標を追いかけ続けている。

事業間のシナジー効果でさらに成長を続ける「楽天経済圏」

楽天グループの活動やコンセプトを発信する拠点、
楽天タワーのエントランス。

楽天の事業は、楽天市場に留まることなく拡大を続けている。ネットトラベル事業、東北楽天ゴールデンイーグルス運営事業などは、楽天の名を全国区にし、首都圏のみならず地方をも巻き込んで産業を活性化し、文字通り「日本を元気に」してきた。

2000年のジャスダック上場後は、M&Aにより関係会社が加速度的に増加。ポータル事業、証券事業、パーソナルファイナンス事業、人材事業・・・と各方面に進出したことで、インターネット上の資産が複合的に使えるようになり、事業同士のシナジー効果を生んでいる。

例えば、ポータルサイト「インフォシーク」。多くの会員を抱えるポータルサイトの買収で、会員獲得の新たなチャネルを確保すると同時に、ポータルサイトから楽天が提供する様々なサービスに誘導することができるようになった。また、楽天会員は、楽天市場で一ヶ月に数百億円にのぼる買い物をする集団だ。このポータルサイトが広告媒体としての価値を増大させたのは言うまでもない。





楽天の強みは、常に現状に満足することなく改善を積み重ね、これまで市場になかった仕組みをスピーディーに生み出していく力だ。そのひとつの例が、「楽天スーパーポイント」。「お買い物ポイント」と言えば、特定の店で買い物をした時に付与され、それを使ってその店の商品と交換できるのが普通だが、楽天市場では、ポイントが使える店舗を限らず、どの店でも商品を交換できる仕組みを構築した。
出店者側には強い抵抗があったが、会員にとってはこのシステムは非常に魅力的だ。ポイントがたまり、180万点の商品がそろう商店街がPCの向こうにあれば、買い物は楽天でしようということになるため、最終的には出店者に還元される。社長自らが全国行脚して出店者を説得し、このシステムはサービスインにこぎつけられた。